2024年9月、高市早苗氏が自民党総裁選に向けた所見発表で「国会議員の手取りは月20万円から30万円程度」と発言し、ネット上で大きな反響を呼びました。この発言を聞いた多くの人々は「本当にそんなに低いのか？」と疑問を抱きましたが、実際のところはどうなのでしょうか？この記事では、国会議員の歳費や経費、そして手取り額の実態について詳しく解説していきます。
国会議員の歳費とは？
まず、国会議員の基本的な給与である「歳費」について説明します。国会議員の歳費は年間約2,200万円とされており、これは月額で約145万円に相当します。また、これに加えて、年に2回のボーナス（期末手当）が支給され、その額は合計で約635万円にもなります。つまり、表面的には国会議員の年間総収入は約2,800万円以上となり、非常に高額に見えます。
さらに、文書通信交通滞在費（いわゆる「文通費」）が毎月100万円支給されるため、月々の収入は更に高くなることがわかります。このように見ると、国会議員の給与は非常に高額であると言えます。
高市早苗氏の主張：手取りはなぜ少ないのか？
しかし、高市早苗氏は「実際の手取り額は20万円から30万円」と語っており、その理由として「政治活動や寄付、議員連盟の参加費など、多くの出費がある」と説明しています。彼女が述べたように、国会議員は自身の政治活動に関わる経費や、選挙区での活動費、寄付金、さらには政党への寄付など、多額の支出を負担しているのが実情です。特に複数の議員連盟に参加している議員ほど、参加費や寄付金がかさむため、手取りが少なくなることがあるとされています。
また、地元選挙区での後援会や地元行事への参加も、交通費や宿泊費などの経費がかかり、これらはすべて自己負担です。国会議員は多くの面で支出を余儀なくされ、結果的に手元に残る金額が大幅に減ることがあるのです。
国会議員の経費の実態
実際のところ、国会議員はどれほどの経費を負担しているのでしょうか？政治活動費や選挙区での活動に加え、寄付や人件費（秘書など）もかかります。これらの経費は、歳費だけでは賄いきれない場合が多く、一部の議員は個人的な資産や政治資金を投入していると言われています。
また、議員連盟や党内での活動に参加するための出費も無視できません。特に多くの議員連盟に所属している議員ほど、その負担は大きくなります。こうした経費が積み重なることで、表面的には高額に見える歳費も、実際の手取りはかなり低くなる可能性があります。
ネット上の反応
高市氏の発言に対して、ネット上ではさまざまな反応が寄せられています。「本当にそんなに少ないのか？」という疑問や、「高額の歳費をもらっているのに手取りが少ないと言うのは理解できない」という批判的な声も見受けられます。一方で、「政治活動費が高額なのは理解できる」という理解を示す意見もあります。実際に、寄付や政治活動費が高額であることは、多くの議員が感じている問題です。
まとめ
国会議員の歳費自体は年間約2,800万円と高額ですが、高市早苗氏が指摘するように、政治活動や寄付などの経費が非常に大きく、結果的に手取りが少なくなることは事実です。特に、寄付や議員連盟の参加費などは、一般的な給与所得者が経験することのない特殊な出費です。
このような背景を考慮すると、高市氏の「手取り20万円から30万円」という発言は、必ずしも誤りではないと考えられます。ただし、国民がこの実態をどう受け止めるかは別問題であり、政治家と国民の間での理解が求められる点でもあります。
今後、国会議員の歳費や経費に対する透明性の向上が求められると同時に、政治活動にかかる負担をどのように軽減するかも議論の対象となるでしょう。
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