河野太郎の「国民全員に確定申告」発言に批判が殺到

2024年9月6日

2024年、河野太郎氏が「日本国民全員に確定申告を義務付けるべき」という発言を行ったことが波紋を広げています。この提案は、所得や納税の透明性を高めることを目的としているとされますが、現行の税制においてすでに必要な人が確定申告を行っているにもかかわらず、全ての国民にその義務を課すことには多くの批判が寄せられています。本記事では、この河野氏の提案がいかに現実的でないか、そしてその問題点について詳しく見ていきます。

確定申告とは何か？現行制度の仕組み

まず、確定申告とは何かを簡単に振り返りましょう。確定申告は、年収が一定額以上の自営業者やフリーランス、株式や不動産収入がある人などが自らの所得を申告し、適切な税額を納めるための手続きです。給与所得者の場合、年末調整によって基本的には税額が調整されるため、特別な事情がない限り、確定申告の必要はありません。

現行の制度では、すでに確定申告が必要な層に対して合理的な仕組みが整っています。多くのサラリーマンやパートタイム労働者は、税務署への手続きを行わずに済むため、非常に効率的なシステムです。このように、現行制度は基本的に適切に運用されていますが、河野太郎氏はなぜ全員に確定申告を義務付けようとしているのでしょうか？

全員に確定申告を義務化する問題点

河野太郎氏が提案する「全員に確定申告を義務付ける」というアイデアには、いくつかの深刻な問題が指摘されています。

まず、最大の問題は手間とコストの増加です。現在の日本では、確定申告を必要としない人々は会社の年末調整によって税額が自動的に計算されます。この手続きを全ての国民が行うことになれば、国税庁の負担が一気に増大し、システムの改善や人員の増強に莫大な予算が必要になります。さらに、一般国民にとっても煩雑な申告手続きを学び、実行する負担が増えるでしょう。

次に、低所得者層や高齢者にとって、この提案は特に大きな負担となります。インターネットに不慣れな高齢者や、複雑な税務手続きに詳しくない人々が、自らの所得を正確に申告し、適切な税額を計算するのは非常に困難です。その結果、誤った申告や申告忘れによるトラブルが増える可能性が高く、税務署の業務がさらに混乱する恐れがあります。

河野太郎の過去の政策と発言から見る一貫性の欠如

河野太郎氏はこれまでにも、さまざまな政策提案や発言で注目を集めてきましたが、その多くが批判を受けています。たとえば、彼のエネルギー政策やデジタル改革への姿勢も、国民の間で賛否両論を呼びました。今回の確定申告の提案も、過去の提案と同様、現実的な視点に欠けており、実際に施行する際の影響を十分に考慮していないとの批判が多く見られます。

特に、河野氏の「改革派」というイメージに反して、具体的な実現可能性の低い提案が多い点が指摘されています。今回の全員に確定申告を義務付けるというアイデアも、現行の税制を大幅に変更するものでありながら、国民生活への影響を深く考慮していないと見られています。

他国の事例と比較した場合の問題点

全員に確定申告を義務付けている国も存在しますが、成功している例は多くありません。たとえば、アメリカでは全ての国民が確定申告を行う必要がありますが、複雑な税制と手続きのために多くの人々が税理士を雇う必要があり、個人にとっては大きな負担となっています。日本のように、会社が年末調整を行い税務手続きを簡略化している国の方が、効率的であると評価されています。

また、全員が申告することで税収が増えるかどうかも不明です。むしろ、システム全体のコストが増加し、結果的に国家財政に負担をかける可能性すらあります。このような状況を踏まえ、日本での全員申告制度の導入は非現実的と考えられます。